動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか（J-CASTニュース）
大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。
2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。
■「都」に移行して行政のムダをなくす
橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。
4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。
こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。
橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。
たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。
■大都市にふさわしい予算と権限が得られる
もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。
移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。
ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。
また、メリットについて総務省は次のように説明する。
税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。
また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。
いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。
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2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。
■「都」に移行して行政のムダをなくす
橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。
4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。
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■大都市にふさわしい予算と権限が得られる
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＜水木しげるロード＞隠岐に“延伸” 妖怪力増強、ブロンズ像９体 観光客「海越え」期待（毎日新聞）
鳥取県境港市の水木しげるロードのにぎわいを隠岐にも“延伸”しようと妖怪ブロンズ像が水木ロードと隠岐の島町に計９体設置された。隠岐の島町には水木しげるさん（８８）＝本名・武良（むら）茂＝が自身のルーツとしている地区もある。関係者は「海を越えて妖怪ツアーを楽しんで」とＰＲしている。【小松原弘人】
隠岐の島町中村地区には「武良郷」という集落があり、水木さんが武良家のルーツと太鼓判を押している。武良郷は「和名抄」（９３７年）にも登場する。
町役場と民間でつくるロード延長プロジェクト実行委（事務局・隠岐青年会議所）が、水木さんルーツを生かして観光客を誘致しようと、０８年７月に中村地区にブロンズ像「武良まつりで踊る水木先生」▽別府港に「焼火（たくひ）権現」を設置した。今回は約１０００万円を投じて、妖怪力を大幅に増強した。
水木ロードの「河童（かっぱ）の泉」には「隠岐へ向かう鬼太郎親子と水木しげる先生」を置き、隠岐への出発点とした。高さ１・１メートル。台座の「妖怪トンネル」で観光客を隠岐にいざなうという趣向。
隠岐の島町では、西郷港から中村地区までの約２０キロにある隠岐国分寺▽西郷かっぱ公園▽銚子ダム▽玉若酢命神社などに水木さんの作品に登場する五体面▽さざえ鬼▽せこ▽河童▽ちょうちんお化けなどを配した。夏には西郷港にもう１体追加する予定。
横地洋公実行委員長（４１）は「水木しげるロードの年間１５０万人以上の観光客のうち１％を隠岐へ誘導できたら」と意気込んでいる。
・ ＜不正輸出＞北朝鮮にピアノなど 広島の会社を家宅捜索（毎日新聞）
・ 「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念（読売新聞）
・ ＜薬師寺＞映画「春との旅」奉納される（毎日新聞）
・ ＜福知山線事故＞ＪＲ西 脱線防止策進ちょく状況など報告（毎日新聞）
・ 八ッ場ダムＰＲ施設、中止宣言で来館者４・６倍（読売新聞）
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元明石署副署長を聴取＝歩道橋事故で指定弁護士−兵庫（時事通信）
2001年7月に発生した兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察官役を務める指定弁護士は15日、検察審査会が業務上過失致死傷罪で強制起訴する議決（起訴議決）をした榊和晄・元県警明石署副署長（63）を補充捜査で任意聴取した。指定弁護士は取り調べの全過程を録音・録画する意向を示しており、元副署長が応じれば全国初の全面可視化での聴取となる。
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6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案（医療介護ＣＢニュース）
改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。
7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。
また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。
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7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。
また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
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納豆菌使った水浄化、丸紅が海外売り込みへ（読売新聞）
丸紅は５日、納豆菌を使って水質を浄化するコンクリートブロックを、汚れた河川や湖沼の水を有効利用しようという機運が高まっているアジアなど海外に本格的に売り込む方針を明らかにした。
化学薬品など環境に負荷をかける物質を一切使わず、低コストで長期間にわたって水質を浄化できるのが特徴という。
丸紅が世界各地の販売店網を通じて売り込みをかけるのは、九州の園芸業者「コヨウ」（福岡県）とベンチャー企業「ビッグバイオ」（熊本県）が開発した水質浄化機能を持つコンクリートブロック「エコバイオ・ブロック」。ブロックの中に、水質を浄化する作用を持つ納豆菌と、菌のエサとなる有機物を封入した。水の中に入れると納豆菌が増え続け、水中の有機物を分解するため、「効果が半永久的に続く上、敷設後の管理コストもほとんどかからない」（丸紅）のが特徴だ。すでに九州地方のほか、マレーシア、インドなどの湖沼などで実証実験中で、高い水質浄化効果を確認しているという。
経済発展が著しい新興国では、工業化で河川や湖沼の水質汚染が深刻化しており、世界の水関連インフラ（社会資本）の整備市場は２０２５年には１００兆円に達するといわれる。
・ 邦人安否「確認中」＝福山外務副大臣（時事通信）
・ 小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン（産経新聞）
・ 国会参観者に飛び入り＝鳩山首相（時事通信）
・ グループホーム、スプリンクラー設置済みは約半数―厚労省集計（医療介護ＣＢニュース）
・ 振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”（産経新聞）
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子ども手当法が成立＝民主主要施策で初、6月から支給（時事通信）
中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。
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・ ＜離任式＞岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡（毎日新聞）
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